- 農地法改正（農地や水源が外資の所有物へ）
- 国有林野管理経営法改正（国有林が伐採・販売される）
- 漁業法改正（日本で獲れる魚が海外の市場へ）
- 水道法改正（水道民営化で水質悪化・代金高騰）
- 種苗法改正と種子法廃止（外国産の種を買わされ、自家採取も禁止）
日本という国は国民の意見はほぼ聞くことなく、国民の生命に関わるような重大な法作成や改正や廃止が着実に時にひっそりと進められる国です。農地法・種子法・種苗法・水道法・漁業法の改正など、これらの法改正について解説していきますが、どの法改正も共通して言えることは、外資を含む民間へ社会資本や公共的財産がスムーズに払い下げられるよう、規制の緩和と撤廃するという内容になっていることです。
日本政府は国益を守るため、自然環境を守るため、生産者を守るため、消費者を守るため、自由競争のため、などもっともらしい理由をつけて、売国政策を進めています。
農地法改正（農地や水源が外資の所有物へ）
2009年の農地法改正で「一般法人の貸借での参入規制の緩和」が盛り込まれました。これは一般企業も農地を借りられるようになるというものでした。
さらに2016年の改正で、農地を所有できる法人は「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更されました。この「農地所有適格法人」には外資も含まれます。
つまり2016年の農地法改正で外国人が日本の農地を所有できるようになりました。
そこから急速に日本の水源や農地が中国や外国人が買われ続けています。
国有林野管理経営法改正（国有林が伐採・販売される）
日本の森林の3割を占める国有林野を伐採・販売する権利を民間企業に開放し、外資が参入できるようになるというものです。
これは日本の国有林を外資が経営、好き勝手に伐採、はげ山になって経営放棄されても税金で補填されてしまうという悪法です。
国有林野とは全国各地に広がっており、その多くは奥地の急峻な山地や水源地域にあって、良質な水の供給、土砂災害の防止・軽減、生物多様性の保全など私たちが生活していくうえでも、守らなければいけない自然財産です。
メガソーラー建設ラッシュ
そして、この法改正後に起きたもう一つの問題はメガソーラーの乱立です。
太陽光発電は、CO2や放射性物質の排出のない自然に優しい発電という触れ込みで推進されてきました。ところが、リスク無視の誤った普及政策と、それに便乗した悪質な業者により、大規模な自然破壊を招く事態となっています。今もなお続くメガソーラー建設ラッシュを一刻も早く食い止めなければ、日本中の森林・草原がソーラーパネルの砂漠と化してしまいます。
関連記事
漁業法改正（日本で獲れる魚が海外の市場へ）
2018年には漁業法が改正され、漁業権を外資企業が持てるようになりました。
これは外国資本が漁業権を高額で買い取り、 日本に水揚げせず、高額で魚が売れる外国の市場へ全て流れてしまうという危険性が指摘されていましたが、2023年現在、その懸念は現実のものになっています。
2022年の食品輸出額は過去最高
「2022年の農林水産物・食品の輸出実績」について：農林水産省
食糧危機だからと国民にはコオロギ食を推し進める一方で、国産の食べ物は海外に輸出され、2022年は過去最高益の輸出額となりました。これは一見良いことのように思えますが、この利益で潤うのは日本人ではなく、漁業権を与えられた外資企業です。
日本のスーパーの棚には安全性に問題がある輸入品で溢れかえり、国産の安全な食品は海外へ高値で売られているのです。
関連記事
漁業権を企業に開放、７０年ぶり大改正案 臨時国会の焦点に浮上 漁業者は反発｜【西日本新聞me】
去年の道産食品輸出額 １５００億円超で過去最高の見込み｜NHK 北海道のニュース
日本の卵、4億個が香港人の胃袋に 輸出の9割、3年で3倍に急増：朝日新聞デジタル
水道法改正（水道民営化で水質悪化・代金高騰）
「水道法改正」の成立により水道事業にも外資が参入できるようになりました。
水道を民営化した各国では料金が4倍から10倍にも跳ね上がったり、水質の悪化などが問題となっています。
麻生太郎は過去にワシントンでのスピーチで「日本の水道は全て民営化する」と発言し、その言葉通りに水道法改正を推し進めてきました。
水道民営化によって起こる影響（動画2:40）
とてもわかりやすい動画です。全編を通して見ることをお勧めします。
【水道料金高騰】また利権絡みで国民が犠牲になるのか？ ＃178 - YouTube
【 真実を知り、身の安全を考える 】好奇心TV
宮城県の水道事業はヴェオリア(仏)に売却となり22年4月から民営化となっています。
水メジャーで知られるヴェオリア社は、麻生太郎の娘婿が役員をしているのは有名な話です。
更にヴェオリア社から出向した女性が内閣府の民間資金等活用事業推進室に在籍していたり、海外企業の人材が日本政府にも深く入り込んでいます。
そして現在、大阪でも水道民営化の準備が着々と進んでいます。
大阪7市の水道統合、振り出しに 和泉市議会で否決 - 日本経済新聞
種苗法改正と種子法廃止（外国産の種を買わされ、自家採取も禁止）
マスカットのブランド「シャインマスカット」の盗用などで話題になった種苗法です。
「外国に日本の種を盗られないように守ろう」という名目で改正されましたが、これは建前であり、本当の狙いは日本のお米の種を海外産へ変えようとする政策です。
シャインマスカットの件も、この改正を押し通すためのカモフラージュでしかありませんでした。
現在、日本で出回っている野菜の種の９０％は既に外国産となってしまっています。そのような状況でもお米の種はまだ日本産が作られています。
しかし2018年に種子法が廃止されたことにより、日本は新しいお米の種が作れなくなりました。今後もし日本でお米の供給が足りなくなれば、お米の種も輸入しなければならない事態となります。
ここで先程の種苗法改正が出てきます。一度海外から種を買ってしまえば、そこからずっと種を買わなければいけないというルールが追加されました。（多国籍企業の遺伝子組み換えさえた種を買い続けることになる）
つまり種苗法の改正とは、多国籍企業が遺伝子組み換えの種で儲ける仕組みをつくるための政策でした。
山田正彦（元農林水産大臣）種苗法改正案の問題点（動画2:17)
また種苗法改正によって、自分で栽培した作物のタネを自家採取するだけでも最大１０年の懲役刑に処することもできるようになっています。（奥野卓志さん 動画2:20）
自家採取への刑罰化は、今後の法整備やマイナンバーカード、監視社会の条件が整えば強制化されていくでしょう。
私たちの生活の基盤となる第一次産業やインフラまでもが、国民の知らないうちに外資へ売られています。
また農家や私たち国民が自家採取する行為も法で縛り、モンサント社の遺伝子組み換え種を買うことになっています。
