おすすめの備蓄① 調味料編

差し迫った食糧危機
日本の一次産業(農業・畜産・漁業)が破壊され、低い食糧自給率がさらに落ち込んでいる今、更なる物価高騰・災害・戦争など、食糧危機の引き金となる出来事は、いつ起きてもおかしくない状況です。
今は何よりも勝る優先事項は食糧危機への備えであり、本格的な品不足に陥る前に、一刻もはやく備蓄を完成させることです。
ですが、今から必要な物をあれこれ調べ、吟味するには時間が掛かりますし、その時間も惜しいというくらい差し迫った状況です。そのためここでは私が厳選したおすすめの備蓄品をまとめましたので、これを活用し、来たる大峠を生き残るために備えの完成を目指してください。
調味料の備蓄
調味料の備蓄は保存食を作ったり、食卓に彩りを添えたり、物々交換できたり、今後起きるであろう食糧難サバイバルには必須の備えです。
同じ商品をAmazonや楽天など各通販サイトを比較し、一番価格が安いものを紹介しています。
◆重点項目◆
①長期備蓄できるもの
②添加物はなるべく不使用のもの
③遺伝子組み換えではないもの
④農薬・除草剤に侵されていないもの
⑤物々交換に使えるもの
⑥割り切りも必要
※⑥の割り切りは重要です。今の日本には安全な食品は少なく、健康に配慮した商品にはコストも掛かってしまいます。⑤の物々交換という手段もあるので、多少難がある物でも数多く備えておくことが生き延びる手段や可能性を広げることにもなると思います。

塩
- 塩には消費期限がないので長期の備蓄が可能
- 塩には精製塩と天然塩の2種類がある
- 精製塩の成分99%はただの塩化ナトリウム
- 精製塩は人体に必要不可欠なミネラル(マグネシウム・カリウム・カルシウム)が欠如
- 市販の食塩の9割以上が精製塩
- 選ぶならミネラル豊富な天然塩がベスト
- 見分け方は製法を見る
- (立窯、逆浸透膜、イオン膜、乾燥、溶解)表記が1個でも入っていれば精製塩
- (平窯、再生自然塩、天日、粉砕)という表記なら天然塩
- 天然塩は大量生産できる精製塩と比べると割高
- 物々交換に使えるので安い精製塩も大量に備蓄した方が◎
保有ミネラルをまとめたランキング形式の塩リストを作ってくださった方がいます。
私もこのリストを参考に塩を選びました。※精製塩も入ってます
ミネラル豊富なランキング上位の塩は買い求める人も多く、品不足状態です。
子宝の温泉塩(250g)
豊富なミネラル保有量で圧倒的ランキング1位の塩。品切れでなかなか買えない。
100g当たり316円
最進の塩(600g)
ミネラル豊富で価格もお手頃な塩。公式ショップが一番安いです。
100g当たり207円
粟国の塩(250g)×6袋
沖縄/粟国島の天然塩、ミネラル豊富
100g当たり340円
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【レビューでトリュフ塩プレゼント】 粟国の塩 250g 6袋セット 合計1.5k... |
砂糖

- 砂糖にも消費期限がないので長期の備蓄が可能
- 大きく分けて分蜜糖(ぶんみつとう)と含蜜糖(がんみつとう)の2種類がある
- 分蜜糖は(白砂糖・三温糖・グラニュー糖)
- 含蜜糖は(きび砂糖・てんさい糖・和三盆糖など)
- 健康面で考えると砂糖は種類に限らず全般✖
- 使うなら危険な分蜜糖は避けて、天然の含蜜糖を選ぶ
- 分蜜糖はミネラルが省かれて栄養価もない
- 含蜜糖は長期保管時、ミネラルが悪さをして変色や劣化を招くことがある
- ミネラル豊富な含蜜糖はサトウダニが沸くことがあるため保管に注意する
- 黒糖は砂糖の中でも水分値が高く、保管方法に注意が必要
- 物々交換に使えると思うので、安い精製糖の備蓄も◎
てんさいのお砂糖(600g)×10個(大東製糖)
北海道産てんさい100%使用(GMO不使用)のてんさい糖です。
私はきび砂糖の味がちょっと苦手なので、てんさい糖を備蓄しています。
てんさいのお砂糖【家庭用】 | 製品案内 - 大東製糖【含蜜糖の製造と販売】
100g当たり70円
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まとめ買い 大東 てんさいのお砂糖 600g 1ケース(10個入り) 調味料 |
醤油
- 丸大豆醬油と脱脂加工大豆醤油の2種類がある(本物の醤油と偽物の醤油)
- 脱脂加工大豆は、製造過程でヘキサンという化学溶剤を使っている
- 脱脂加工大豆は、大豆を絞り切ったカスで製造されており栄養素が欠如
- 本物の醤油は大豆・小麦・塩のみで作られる
- 長期保存できるのは麹によって長期発酵させた丸大豆醤油
- 天然醸造された丸大豆醤油に厳密な賞味期限はない
- 江戸時代の醤油が現代でも問題なく使えたというデータ有
- 市販のボトルは空気を通してしまうので長期保存には瓶のほうが良い
ヤマア醤油 天然醸造九州丸大豆しょうゆ 1.8L(松合食品)
無農薬・無化学肥料の九州産大豆と九州産小麦、天然塩を使用、添加物・遺伝子組み換え大豆を不使用の天然醸造丸大豆しょうゆです。九州の甘い醤油ならこれがおススメです。公式ショップが一番安いです。900ml瓶もあります。我が家はうすくちを使わないので濃口だけ購入。
1本(1.8L) ¥1,900 100ml当たり105円
天然醸造こいくち醤油 1.0L (正金醤油)
国産の大豆と小麦を使用、食塩はオーストラリア産です。1000ml瓶なので使いやすい。
100ml当たり83円
杉桶醤油 1.8L(純正食品マルシマ)
大豆(遺伝子組換えでない)、小麦、食塩は天日塩(オーストラリア産)を使用。
100ml当たり107円
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丸島醤油 天然醸造 杉桶醤油 1800ml 6本セット マルシマ【ケース販売品】 |
お酢
- お酢は大きく分類して醸造酢と合成酢の2種類がある
- 合成酢は発酵されておらず備蓄に向かないので醸造酢を選ぶ
- 醸造酢の製法には静置発酵法と速醸法の2種類がある
- 静置発酵法は伝統的製法であり、樽の中でじっくりと熟成されるお酢
- 速醸法は機械で発酵を早め、2-3日で作れるため大量生産できる製法
- 静置発酵法のお酢のほうが栄養価が高く、長期保存にも向く
- アルコールや添加物が入っていないものを選ぶ
- 醸造酢には穀物酢・果実酢がある(例:米酢、大麦黒酢、りんご酢など)
- クセがなく色々な料理に使える純米酢が普段使いに便利
有機純米酢 1.8L 1ケース6本(純正食品マルシマ)
有機栽培(無科学肥料・無農薬)の国産うるち米を100%使用、静置発酵法のお酢。
100ml当たり94円
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【送料込】マルシマ 有機純米酢 1800ml 1箱(6本入) |
有機純米酢 500ml 1ケース6本(河原酢造)
有機栽培(無肥料・無農薬)のお米を100%使用、静置発酵法のお酢。500ml瓶で使いやすい。
私たちの酢造り | 河原酢造老梅 有機純米酢 醸造元 河原酢造
100ml当たり106円
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河原酢造 老梅 有機純米酢 500ml 6本(1ケース) 【こうばらすぞう】 宅... |
食用油
- 食用油は酸化しやすいので、長期保存には缶パッケージが必須条件。
- 一斗缶のような業務用は開封後に使いきれず、ダメになってしまう。
- 消費しやすい容量の缶パッケージが理想。
- 食用油自体が健康に良いものではない。
- 健康面で選ぶなら圧搾法・国産・遺伝子組替ではないもの
国産100%なたね油(600g)×6缶(米澤製油)
遺伝子組替ではない国産なたね100%使用、圧搾法の米澤製油の商品です。
1kg当たり¥1,650(5,940円)
なたね油缶(930g)×6缶(オーサワジャパン)
遺伝子組替ではない国産なたね100%使用、圧搾一番搾りの商品です。
1kg当たり¥1,623
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【6個セット】オーサワなたね油缶 930g |
米サラダ油缶(3kg)×6缶(築野食品工業)
圧搾法ではないけど、国産のお米100%原料の3㎏缶。植物油の中では酸化安定性に優れている米ぬか油。他の食用油より値段も安い。
1kg当たり¥862
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国内原料 【こめ油 米サラダ油3kgx6缶】1ケース
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スパイス類
栽培や自作することも可能ですが、大量消費するものでもないので、買ってしまった方が楽だと思い、備蓄品として購入リストに入りました。あとは家族の趣向に合わせて、好みのものを探して買うのが良いと思います。
ブラックペッパー(100g)×5袋
ホールタイプ(ペッパーミルで削るやつ)のほうが粉末タイプより長持ちすると思い、購入しました。アルミ包装なので備蓄向きです。
カレー粉缶(エスビー食品)
カレー粉はS&B食品が好きなのでこれを選択。業務用の400gや1kgなどのほうがコスパに優れるが、開封後の長期保存と普段使いには小分けのほうが良いので37g缶や84g缶のほうが備蓄向きです。我が家は84g缶を30個購入しましたが、カレー粉はよく使うので買い足し予定。楽天よりアマゾンのほうが安いです。
粉わさび缶(20g)×10個(エスビー食品)
粉からし缶(35g)×10個(エスビー食品)
出汁類の調味料
鶏がらスープ粉末(エバラ食品)
化学調味料無添加のスープ粉末です。アルミ包装1kg×12個で長期備蓄向けのパッケージなこともあり、これを購入しました。
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【送料無料】寸胴革命 炊き出し鶏がらスープ 1kgx12袋 エバラ食品工業 |
和風だし
和風だしなどは魚類や乾燥きのこなどをミルサーで粉末化して使用します。
この動画を参考にしました。
鹿児島県産 本枯節×4本
本枯節は日光と気温と湿気に気を付ければ5年は保存可能です。
これを削ってかつおだしにしようと思い購入。アルミパックに入れて保存。
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鹿児島県産 本枯節 雄節(背節) 4本 (全国送料無料)(かつお節 本枯れ節) |
かつおぶし削り器「新型オカカ」(愛工業)
¥5,720
サイレントミルサー(イワタニ)
ミルサーはイワタニが高性能・高パワー。容器もガラス製で臭い移りもしません。
¥17,800
はちみつ
- 大きく分けて純粋蜂蜜・加糖蜂蜜・精製蜂蜜の3種類がある
- 水分量を23%以下に抑えている純粋はちみつは消費期限なしで備蓄向き
- 加糖蜂蜜には水あめやブドウ糖などが加えられ、栄養も保存能力も期待できない
- 精製はちみつは加熱処理で水分を飛ばし、蜂蜜本来の栄養素も壊されている
- 純粋はちみつは低温で結晶化しやすい(純度が高い証拠でもある)
- 結晶化しても少し湯煎すれば元に戻る
国産百花蜂蜜 1000g(かの蜂)
国産の純粋はちみつの中ではお手頃価格。非加熱。
1kg=3,398円
ハンガリー産アカシア純粋はちみつ 1kg瓶(熊手のはちみつ)
イチ押しのハンガリー産はちみつ。非加熱。ハンガリーは蜂蜜の安全基準が高い。
またアカシア蜂蜜はクセのないすっきりした味わいで結晶化しにくい。
ハンガリー産の蜂蜜はなぜ安全で美味しいの? | MYHONEY JOURNAL
1kg=2,980円
おすすめ備蓄品は随時更新していきます。
食糧危機⑤ 日本の食は安全という嘘
- 日本で売られている食べ物は毒だらけ
- 日本人の「2人に1人」は癌、何故なのか?
- 食品添加物
- 除草剤『グリホサート』
- 遺伝子組み換え食品(GMO食品)
- トランス脂肪酸
- 水道水の残留農薬基準を大幅緩和
- 危険な輸入肉、成長ホルモン肉
- 農薬、遺伝子組替種子による健康被害は日本での新しいビジネスモデル

日本で売られている食べ物は毒だらけ
もう一つの食糧危機は、食品安全基準の緩さによる食品汚染です。
日本の食品安全基準は、私達国民が知らない間に緩め続けられてきました。
(動画4:12)
日本人の「2人に1人」は癌、何故なのか?
現在、ターボ癌と呼ばれる急性進行癌が世界的に急増しています。本題から外れるのでターボ癌の原因についてはここでは触れませんが、ターボ癌が流行る前から日本はガン大国でした。日本の死因の1位(3割)を占め、3人に1人が癌で亡くなっています。

そして更に大きな問題なのが、日本で癌による死者が異常な速度で増え続けてきたという現状です。

70年で4倍に増えた癌
欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」
東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。
日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当の理由」はここにある。

日本だけが抗がん剤治療を続けている(動画3:10)
ガン治療はビジネス
日本がガン大国と呼ばれる所以はここにあります。
2人に1人が罹るガン、国民病となった問題について日本政府や医師会は目を背けてきました。それどころか、ガン患者は増えているが、回復する人も増えているので日本のガン治療技術は着実に進歩してきている、などと問題をすり替え誤魔化してきました。
なぜここまでガン患者が増えてしまったのか?
それは政府や医療界隈が癌の原因を突き止め、改善するという当たり前の取り組みをしてこなかった結果です。
というのもガン治療は儲かるからです。ガン患者が増えれば増えるほど、薬が売れ、病院は潤います。ガン患者が多いほうが都合が良いということです。
病気はビジネスとして利用されてきたという背景を理解しなければいけません。
ガン治療の嘘-宗像 久男 医師(動画4:28)
その他にも、各種ワクチン、糖尿病治療、降圧剤、腎臓透析、リウマチ等のステロイド、精神科の麻薬など挙げだしたらキリがないくらいの病気がビジネスとなっています。治療と言いながら薬で新たな病気の種を作り出し、検査と言いながら基準値を引下げ健康な人を病人としています。西洋医療の詐欺は本題から逸れてしまうため、また別の記事でまとめます。
ガンの原因はタバコではなく、食べ物
ガンという病気は、『食源病』です。つまりガンの原因は食べ物にあります。
日本だけがガン患者が増え続けている理由は日本の食べ物の多くに含まれる化学物質が原因です。(食品添加物・農薬・除草剤・化学肥料・砂糖など)
ガンの原因として、よく挙げられるものは喫煙、飲酒がありました。
肺がんの主な原因とされたタバコでしたが、年々規制が強まり、今では喫煙者もかなり少なくなってきました。今では成人男性の喫煙率は22%程度になっていますが、肺がんによる死亡率は減るどころか何倍にも増えています。


少し前まで病院などでよく見かけたのは、「喫煙者の肺」と書かれた真っ黒になった肺の写真です。学校などでも喫煙による害をよく教育されてきました。今思えばあれもガンの本当の原因を隠すために、タバコをスケープゴートにした印象操作、つまり嘘だったということです。過度の喫煙や飲酒が健康に良いとは言いませんが、このデータから読み取れる事実を正しく認識する必要があります。
少し話が逸れましたが、ここで私が伝えたいのは政府やTVメディア、それに出演する専門家や医者たちは利権のために平気でウソをつくということです。
そして嘘がバレても誰も責任は取りません。
自己免疫機能が毒を分解している
がん細胞は健康な人の体でも1日に約5000個生まれています。それを攻撃し、死滅させて増えないようにしているのが自己免疫の働きです。
まだ若い内は免疫機能も正常に働き、食べ物に含まれる添加物などの毒も、免疫の働きによって分解しています。しかし、歳を重ねるにつれて免疫機能が弱まったり、免疫機能の許容を超える毒を摂取したりすると色々な病気が表面化することになります。
このように癌に関する正しい知識(原因や治療法)を利権のために誤魔化され続けてきたことが、日本のガン大国化の実態であり、元凶です。
日本人の2人に1人が癌を発症する原因は、日本で売られてる食べ物が毒で溢れているということです。
ガンという病気を例に挙げましたが、現代病を代表するような病気、糖尿病、アレルギー疾患、不妊症、花粉症、認知症その他諸々などは全て食源病や、薬を原因とする医源病です。
医療の問題は、正しい知識を得て、間違った医療を避ければ良いのですが、食べ物の汚染はより深刻な問題です。
以下に日本の食がどれほど汚染化が進んでいるか、どれだけ安全基準がザルなのかを簡潔にまとめていきます。
食品添加物

日本では香料まで合わせて1500種類を超える添加物が認可されています。
大人で1年間に約7㎏の添加物を食べています。
これは1gの抗生物質を毎日21錠飲むのと同じことです。
抗生物質:細菌感染などに使用される強力な薬。適切に使えば命を救うこともありますが、不適切に使われると有害です。さまざまな成人病やアレルギー疾患など多くの病気と関係していることが分かってきています。

廃棄コンビニ弁当を豚の餌として与えた結果
西日本新聞社(福岡市に本社)に連載されたシリーズを2004年3月に同社がまとめ発行したブックレット「食卓の向こう側」に以下のような衝撃記事が載っています。
(以下、記事を要約しています。)
当該記事は、福岡県で最大部数(約63万部)を発行する西日本新聞社が、昨年3月19日付朝刊に掲載したシリーズ『食卓の向こう側』を ブックレット に収めたもの。同記事によると、2002年ごろ、福岡県内の養豚農家であるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、豚の妊娠期間である114日後のお産で、死産が相次ぎ、やっと生まれた子豚も、奇形だったり虚弱体質ですぐに死に、透明なはずの羊水がコーヒー色に濁っていたという。与えたコンビニ食は、回収業者が持ち込んだもの。期限切れとはいえ、腐っているわけではなく、農家の主が「ちょっとつまもうか」と思うほどの品だった。当初の目的は月20万円のえさ代を浮かせることだった。
具体的なコンビニ名を報道しないことについて同社は、「公表するとパニックになる」と説明した。

動物実験では、人体への微妙な影響は分からない、添加物の混合した時の影響は不明です。しかし、動物実験では添加物が人間に及ぼす微妙な影響、例えば頭が痛くなったり、気持ち悪くなったり、吐き気がしたり、胃腸部の不快感、重ぐるしさ等は分かりません。また、アレルギー反応やホルモン撹乱作用も動物実験では分かりません。動物実験で分かるのは、急性の中毒や死亡、発ガン、臓器の異常など、はっきりした症状だけだからです。また、一つの食品に複数の添加物が使われていますが、それらが混合した時の影響も調査されていないのです。更に言えば、実際、許容量が守られているかどうかも怪しいです。
除草剤『グリホサート』
日本で販売されている除草剤で最もメジャーな商品となったラウンドアップですが、この除草剤の主成分「グリホサート」には、非常に深刻な毒性があります。
このラウンドアップは1960年初頭にベトナム戦争で使用された化学兵器「枯葉剤」を作ったモンサント社が1974年に発売した除草剤です。
発がん性、出生異常、生殖系異常、脂肪肝、自閉症などの発達障害等、多数の影響が確認されており、2018年には全世界で販売禁止となり、過去最大の1兆2000億円の損害賠償が請求されました。
世界的にモンサント社や、グリホサート製品に対する排除と規制が進む中、なぜか日本だけが、このグリホサートの残留基準値の大幅緩和を行っており、どこのお店でも専用の販売コーナーを設けられるなど、堂々と販売を続けています。
ベトナム戦争の被害とグリホサートについて(動画4:06)
モンサント社とラウンドアップ除草剤(動画1:43)
グリホサートの毒性についての質問(動画2:34)
(全編9:47)

遺伝子組み換え食品(GMO食品)
海外での大事件が報じられない日本
遺伝子組換え食品について2012年、海外で大きな “事件”がいくつもありました。
フランス人研究者によって書かれた「遺伝子組換えトウモロコシに発がん性がある」とする論文をめぐる大騒動、米国カリフォルニア州で行われた表示をめぐる州民投票、米国で遺伝子組換えサケの食品としての認可へ近づいたこと
どれも、欧米のマスメディアは大々的に報道しています。今後の遺伝子組換え食品の動向、つまりは、世界の食料情勢を検討するにあたっての重要材料だと思いますが、日本ではほとんど報道されていません。
このトウモロコシは既に米国やEU、日本でも安全性評価が行われ、「問題がない」として認可されています。それが発がん性あり、というのですから、本当なら非常に深刻な問題です。2年というのはラットのほぼ寿命にあたる期間で、こうした長期試験はこれまでほとんど行われた例がなく、「ついに遺伝子組換えの有害性が明らかとなった」と、EU内のメディアの多くがおどろおどろしい写真と共に報じました。

ところが、日本のメディアはこの騒動をほとんど報じませんでした。
遺伝子組換え作物は日本に大量に輸入されています。
日本は年間1800万トンの遺伝子組換え作物を輸入し、主に食用油や異性化糖などの原料、飼料として消費しています。日本の米の消費量が年間約860万トン(農水省まとめ)なのですから、遺伝子組換え作物の動向を無視はできないはず。なのに、今回の問題を社会的な事件として報じたメディアは、日本にはありませんでした。
日本はGMO食品の承認大国に

遺伝子組替食品も禁止や規制どころか、諸手を挙げて推奨されているのが日本です。
今では世界と比べても圧倒的なGMO承認大国となっています。
お米も遺伝子組替に置き換えられていく
被曝させて突然変異させる放射線育種米を導入
お米のほとんどが放射線育種米に? - 食からの情報民主化プロジェクト by INYAKU.Net
トランス脂肪酸
トランス脂肪酸は発がん性があり、全身の細胞膜を劣化させる食品と言われています。その危険性が広まってからは世界で使用禁止など規制の流れとなってきていますが、日本ではマーガリン、ショートニング、ファットスプレッド、加工油脂、食用精製加工油脂、加工油、加工脂とも表示されて販売されており、その他にも植物油脂、植物性食用油脂と表示されるものほとんどがトランス脂肪酸を含んでいます。
(動画3:36)
水道水の残留農薬基準を大幅緩和

危険な輸入肉、成長ホルモン肉
牛や豚などの成長を促す化学物質である成長ホルモンの代表的なものでは、女性ホルモンとして知られる「エストロゲン」が挙げられます。エストロゲンは乳がん細胞の増殖因子であることが指摘されており、そのため日本では使用が認められていません。EUは、成長ホルモンが投与されたアメリカ産牛肉の輸入を禁止しています。当のアメリカでも、ホルモンフリーの牛肉に対する需要が高まっているといいます。
ところが、検査体制等が“ザル”な日本にはアメリカ産成長ホルモン投与牛肉が輸入されています。つまり、アメリカ本国やEUで売れない、あるいは売りにくくなった“危険牛肉”を日本人は食べさせられているのです。エストロゲンは自然な状態でも牛の体内に少量存在しますが、アメリカ産の輸入牛肉からは国産牛肉の600倍ものエストロゲンが検出されたという話もあります。
農薬、遺伝子組替種子による健康被害は日本での新しいビジネスモデル
日本には危険な遺伝子組替食品、添加物、農薬などが溢れかえっており、今では安全な食べ物のほうが圧倒的に少なくなっています。さらに食品の安全基準は日を追うごとに緩和され続けて、その危険性が急速に増してきているという非常に深刻な状況です。
また日本の畜産農家などの生産者は減り続けており、その少ない生産者たちも国の政策によって潰される寸前となっています。残るは自給自足という手段ですが、種子法廃止と種苗法改正により、自家採取すら禁じられ、多国籍企業のGMO種を買わされる仕組みが既にできています。
この記事で紹介した食品安全の危険項目はほんの一握りです。これ以外にも数えきれないほど多くの毒が、食品だけでなく、日用品、医薬品、化粧品など様々な形で堂々と売られています。
政府やメディアが機能していない限り、自分の身は自分で守るしかありません。
生き残るために、情報を得て、嘘を見抜き、真実を見極めて下さい。
食糧危機④ 外国企業に売られる日本
- 農地法改正(農地や水源が外資の所有物へ)
- 国有林野管理経営法改正(国有林が伐採・販売される)
- 漁業法改正(日本で獲れる魚が海外の市場へ)
- 水道法改正(水道民営化で水質悪化・代金高騰)
- 種苗法改正と種子法廃止(外国産の種を買わされ、自家採取も禁止)

日本という国は国民の意見はほぼ聞くことなく、国民の生命に関わるような重大な法作成や改正や廃止が着実に時にひっそりと進められる国です。農地法・種子法・種苗法・水道法・漁業法の改正など、これらの法改正について解説していきますが、どの法改正も共通して言えることは、外資を含む民間へ社会資本や公共的財産がスムーズに払い下げられるよう、規制の緩和と撤廃するという内容になっていることです。
日本政府は国益を守るため、自然環境を守るため、生産者を守るため、消費者を守るため、自由競争のため、などもっともらしい理由をつけて、売国政策を進めています。
農地法改正(農地や水源が外資の所有物へ)

2009年の農地法改正で「一般法人の貸借での参入規制の緩和」が盛り込まれました。これは一般企業も農地を借りられるようになるというものでした。
さらに2016年の改正で、農地を所有できる法人は「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更されました。この「農地所有適格法人」には外資も含まれます。
つまり2016年の農地法改正で外国人が日本の農地を所有できるようになりました。
そこから急速に日本の水源や農地が中国や外国人が買われ続けています。
国有林野管理経営法改正(国有林が伐採・販売される)

日本の森林の3割を占める国有林野を伐採・販売する権利を民間企業に開放し、外資が参入できるようになるというものです。
これは日本の国有林を外資が経営、好き勝手に伐採、はげ山になって経営放棄されても税金で補填されてしまうという悪法です。
国有林野とは全国各地に広がっており、その多くは奥地の急峻な山地や水源地域にあって、良質な水の供給、土砂災害の防止・軽減、生物多様性の保全など私たちが生活していくうえでも、守らなければいけない自然財産です。
メガソーラー建設ラッシュ
そして、この法改正後に起きたもう一つの問題はメガソーラーの乱立です。
太陽光発電は、CO2や放射性物質の排出のない自然に優しい発電という触れ込みで推進されてきました。ところが、リスク無視の誤った普及政策と、それに便乗した悪質な業者により、大規模な自然破壊を招く事態となっています。今もなお続くメガソーラー建設ラッシュを一刻も早く食い止めなければ、日本中の森林・草原がソーラーパネルの砂漠と化してしまいます。
関連記事
漁業法改正(日本で獲れる魚が海外の市場へ)

2018年には漁業法が改正され、漁業権を外資企業が持てるようになりました。
これは外国資本が漁業権を高額で買い取り、 日本に水揚げせず、高額で魚が売れる外国の市場へ全て流れてしまうという危険性が指摘されていましたが、2023年現在、その懸念は現実のものになっています。
2022年の食品輸出額は過去最高
「2022年の農林水産物・食品の輸出実績」について:農林水産省

食糧危機だからと国民にはコオロギ食を推し進める一方で、国産の食べ物は海外に輸出され、2022年は過去最高益の輸出額となりました。これは一見良いことのように思えますが、この利益で潤うのは日本人ではなく、漁業権を与えられた外資企業です。
日本のスーパーの棚には安全性に問題がある輸入品で溢れかえり、国産の安全な食品は海外へ高値で売られているのです。
関連記事
漁業権を企業に開放、70年ぶり大改正案 臨時国会の焦点に浮上 漁業者は反発|【西日本新聞me】
去年の道産食品輸出額 1500億円超で過去最高の見込み|NHK 北海道のニュース
日本の卵、4億個が香港人の胃袋に 輸出の9割、3年で3倍に急増:朝日新聞デジタル
水道法改正(水道民営化で水質悪化・代金高騰)
「水道法改正」の成立により水道事業にも外資が参入できるようになりました。
水道を民営化した各国では料金が4倍から10倍にも跳ね上がったり、水質の悪化などが問題となっています。
麻生太郎は過去にワシントンでのスピーチで「日本の水道は全て民営化する」と発言し、その言葉通りに水道法改正を推し進めてきました。
水道民営化によって起こる影響(動画2:40)
とてもわかりやすい動画です。全編を通して見ることをお勧めします。
【水道料金高騰】また利権絡みで国民が犠牲になるのか? #178 - YouTube
【 真実を知り、身の安全を考える 】好奇心TV
宮城県の水道事業はヴェオリア(仏)に売却となり22年4月から民営化となっています。
水メジャーで知られるヴェオリア社は、麻生太郎の娘婿が役員をしているのは有名な話です。
更にヴェオリア社から出向した女性が内閣府の民間資金等活用事業推進室に在籍していたり、海外企業の人材が日本政府にも深く入り込んでいます。
そして現在、大阪でも水道民営化の準備が着々と進んでいます。
大阪7市の水道統合、振り出しに 和泉市議会で否決 - 日本経済新聞
種苗法改正と種子法廃止(外国産の種を買わされ、自家採取も禁止)

マスカットのブランド「シャインマスカット」の盗用などで話題になった種苗法です。
「外国に日本の種を盗られないように守ろう」という名目で改正されましたが、これは建前であり、本当の狙いは日本のお米の種を海外産へ変えようとする政策です。
シャインマスカットの件も、この改正を押し通すためのカモフラージュでしかありませんでした。
現在、日本で出回っている野菜の種の90%は既に外国産となってしまっています。そのような状況でもお米の種はまだ日本産が作られています。
しかし2018年に種子法が廃止されたことにより、日本は新しいお米の種が作れなくなりました。今後もし日本でお米の供給が足りなくなれば、お米の種も輸入しなければならない事態となります。
ここで先程の種苗法改正が出てきます。一度海外から種を買ってしまえば、そこからずっと種を買わなければいけないというルールが追加されました。(多国籍企業の遺伝子組み換えさえた種を買い続けることになる)
つまり種苗法の改正とは、多国籍企業が遺伝子組み換えの種で儲ける仕組みをつくるための政策でした。
山田正彦(元農林水産大臣)種苗法改正案の問題点(動画2:17)
また種苗法改正によって、自分で栽培した作物のタネを自家採取するだけでも最大10年の懲役刑に処することもできるようになっています。(奥野卓志さん 動画2:20)
自家採取への刑罰化は、今後の法整備やマイナンバーカード、監視社会の条件が整えば強制化されていくでしょう。
私たちの生活の基盤となる第一次産業やインフラまでもが、国民の知らないうちに外資へ売られています。
また農家や私たち国民が自家採取する行為も法で縛り、モンサント社の遺伝子組み換え種を買うことになっています。
食糧危機③ 価格高騰の本番はこれから
- あらゆる物の値段が上がっている
- 記録的値上げだった22年を超える23年
- 電気代の値上げにより更に物価が高騰
- 新電力会社の3割が倒産・撤退・契約停止
- 電力会社も赤字が拡大している
- 企業の物価高倒産、前年の3.4倍
- 物価高は今後も続くのか?
- 更に化石燃料が高騰する懸念材料

あらゆる物の値段が上がっている
普段から買い物をする人ほど、より実感があるかと思いますが、今は全ての物の値段が上がっています。インフレによりお金の価値が下がってると言った方が正解かもしれません。

価格が安定している物価の優等生と言われた卵価格の推移を見ても、価格の高騰具合が見て取れます。(2024年4月現在は340円になっている)
グラフで見る | 法人のお客さま | JA全農たまご株式会社
記録的値上げだった22年を超える23年
去年、2022年は記録的な値上げの1年でした。主要飲食料品メーカー195社における価格改定品目数は、最終的に2万5,768品目でした。
バブル崩壊以降の過去30年間でも類を見ない「記録的な値上げラッシュ」となった2022年でしたが、2023年は更にそれを超える異常な値上げの傾向を見せています。

このように1月~6月だけで既に2万品目に迫る勢いで増え続けています。
23年2月は前年の4倍、3月は2.5倍、4月は4.5倍の品目が値上がりです。
4月以降も値上げ予定品目が続々と増えて続けており、6月までに2万品目を超える勢いです。
関連記事
食品値上げ、8月にも2万品目突破か: コストアップ長期化で複数回値上げが常態化
電気代の値上げにより更に物価が高騰
4月から『高圧電力』『特別高圧電力』が値上がりしました。※
受電契約の形態
低圧(住宅・店舗)
高圧(中規模工場・ビルなど)
特別高圧(大規模工場など)

高圧電力の値上げ


2022年で高圧が224%、特別高圧が239%の値上がりしています。
ここから更に23年4月に値上がりしました。
(東京電力は4月から高圧電気料金34%値上げ、沖縄電力は56%値上げです。)
家庭電気料金も6月から大幅に値上げ
4月に値上げ予定だった規制料金が先送りされ、6月になる予定です。

低圧電力(家庭用)には規制料金と自由料金の2種類があります。
自由料金は既に値上げが続いていますが、規制料金はこれから値上げです。
規制料金
規制料金 は、電力自由化 開始以前からある電気料金の種類で、電気料金に上限が設けられています。この上限を変更するには、国に許可を得る必要があります。(現在、家庭用の電気料金は「自由料金」よりも「規制料金」の契約の方が多い傾向があります)
自由料金
電力自由化 以後に設けられ、電力会社それぞれの判断で値上げ可能な電気料金です。
よって、値上げに関して国に許可を得る必要はありません。
政府による補助『激変緩和措置』
自由料金は既に値上げされています。現在は2023年1月から始まった政府による値引き補助(激変緩和措置)で抑えられています。しかし、この軽減措置の期限は9月までとなっているので、また9月以降に高騰の波が押し寄せてくると予想しています。
激変緩和措置(2023.1~9月まで)
低圧:「7円/kWh分」を燃料調整額から値引き
高圧:「3.5円/kWh分」を燃料調整額から値引き
特別高圧:補助対象外

電気料金が青天井で上昇する
燃料費調整制度とは、原油・液化天然ガス・石炭などの化石燃料の価格変動に応じて、電気料金へ反映する制度です。化石燃料相場で料金が上下します。
この燃料費調整額ですが、各電力会社が続々と上限価格撤廃を始めています。
電気という人々の生活に欠かせない生命線を維持するため、もしものときでも電気価格の上昇で人々に負担が最小限で済むように、これまでは燃料調整費に上限価格を設定していました。しかし、去年から続々と上限価格を撤廃する電力会社が増え始めています。上限価格が撤廃されると、化石燃料の高騰によって電気料金が青天井で上昇することになります。
新電力会社の3割が倒産・撤退・契約停止
電力の市場価格高騰が長引き、撤退などに踏み切る新電力会社が増加しています。2021年4月までに登録のあった「新電力会社」706社のうち、2023年3月24日時点で195社(構成比27.6%)が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退しました。

新電力の3割近くが“契約停止、撤退、倒産” 1年前の6倍超に 帝国データバンク - ITmedia NEWS
電力会社も赤字が拡大している

企業の物価高倒産、前年の3.4倍

長期化する物価高の状況下、「物価高」が最後の追い打ちとなる倒産は、増加の一途を辿っています。2023 年 3 月単月の倒産件数は 67 件と前月より急増し、9 カ月連続で最多を更新した。全体の倒産件数も増加傾向で推移するなか、「物価高」による倒産の存在感はより高まっており、今後も増加傾向で推移していくものとみられています。

物価高倒産を業種別に見ると、運輸業が特に影響を受けていることがわかります。
これは配送料値上げという形でも表れており、よく通販を利用する人は実感していると思いますが、モノによっては購入商品より配送料のほうが高かったりすることもあります。これは燃料高騰による影響ですが、今後も続けば、物が買えない、更に運送業自体がなくなってしまう可能性も十分にあるかと思います。
「物価高倒産」が3.4倍に 価格転嫁難しい運輸業や製造業が苦境 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
物価高は今後も続くのか?
物価高はいつまで続くのか?という疑問は、物価高の元凶となっている化石燃料価格が今後どうなるかを見ればわかります。
EIA(米国エネルギー情報局)の発表する原油・石炭・天然ガス(LNG)の予測があります。
原油価格予測

石炭予測

天然ガス予測

化石燃料の高騰はまだ続く予想で、どれほどの影響が出るかはわかりませんが、とにかく今後まだまだ物価が下がる見込みがないことがわかるかと思います。
更に化石燃料が高騰する懸念材料
サウジアラビアを中心とする原油国(OPEC)が減産を発表し、原油の急高騰が始まっています。(更に5月からの追加減産も発表された)

また昨年の12月からイスラエルとイランとの間で戦争が激化し続けており、中東は更に不安定な情勢となっています。これらの要因から更なる原材料の高騰、エネルギー高騰となり、物価の上昇は今後も続くと見られています。
関連記事
OPECプラス、原油110万バレル超を追加減産 5月から - 日本経済新聞
イスラエルとイランの激化する対立はいつまで密かな紛争のままでいられるか
あらゆる物の値段が上がり、物が買えなくなる、もしくはお金があっても商品がお店の棚から消えていく、そのような時代が迫ってきているように感じます。
食料品や日用品の備蓄など、価格が更に高騰する前に、まだ商品が棚に並んでいる内に備えておく必要があるのではないでしょうか。
食糧危機② 殺処分と不可解な火事
- 過去最悪の鶏インフルエンザ
- なぜか同時期に発生する豚熱
- 牛の殺処分に助成金
- 鳥インフルエンザの流行は本当なのか?
- 原因不明な火事の急増化
- 世界中で火事や爆発などの事故が相次いで起きている
- アメリカで操業を停止した食品関連施設、食品関連農場リスト

過去最悪の鶏インフルエンザ
現在、日本では鳥インフルエンザが過去最悪の被害をもたらしています。
今季の殺処分数は4月3日時点で1740万羽を超え、このうち9割以上が採卵鶏です。
物価の優等生と呼ばれた卵の価格も上昇し続けています。


なぜか同時期に発生する豚熱
更に同時に豚熱が発生しており、鳥インフルと同様に蔓延と殺処分の拡大傾向にあります。

牛の殺処分に助成金

前の記事でも書きましたが、乳牛は政府による減産方針のために殺処分が進んでいます。
鳥インフルエンザの流行は本当なのか?
そもそもの話になりますが、ウイルスというものは熱で活動が弱まるというのが一般的な常識であり、私たちもそのように教わってきました。
インフルエンザに罹ったときに高熱がでるのは、ウイルスの活性を抑えようとする生物がもつ免疫力の働きによるものです。(体温の法則といいます)

牛や豚などの家畜は体温が高い生き物であり、とくに鶏は体温が41度もあります。
そんな家畜たちの間でウイルスがここまで蔓延するのか疑問が残ります。
この流行り病の存在が真実かどうかはわかりませんが、政府の全頭殺処分の方針により、過去に例がないほどのスピードで日本から家畜が消えており、数多くの畜産農家が廃業に追い込まれていること、それが食糧危機の大きな不安材料となっているのは紛れもない事実です。
余談ですが、ここ最近では『体温の法則』や、『体温を高めて免疫力を高める』といった予防法をデマだとする論調が増えてきました。これは医療の教科書や辞書から「自然免疫」や「自然治癒力」という言葉が消されている流れと同じだと感じています。病気が免疫によって自然治癒してしまうという事実は、薬を売って儲けるというビジネスモデルを作ったロックフェラー近代医学と相反するため不都合なのでしょう。
原因不明な火事の急増化
ここ最近日本では畜産農家に集中した不可解な火事が急増加しています。
下記に令4年12月~令5年3月までに起きた畜産関係の火災記事を拾い出しました。
11/29 卵50万個が被害受ける 郡山市のヒヨコの孵化場で火事 施設は全焼 <福島県>
12/17 宮崎県都城市で火事 牛舎など2棟全焼 けが人なし | TBS NEWS DIG
12/21 鶏舎1棟全焼 ニワトリ約5400羽被害か 兵庫 小野|NHK 関西のニュース
12/22 牧場のハウスで火災 子牛半数死ぬ 美深:北海道新聞デジタル
1/ 5 佐賀県唐津市で牛小屋火災 子牛15頭は無事(佐賀新聞) - Yahoo!ニュース
1/12 都城市の養豚場で火災 豚600頭が焼け死ぬ | TBS NEWS DIG
1/15 愛知半田 養鶏場火事で鶏約1万8千羽死ぬ|NHK 東海のニュース
1/24 住宅や牛舎などが全焼 遺体は住人の80代女性 宮城・大崎市(khb東日本放送)
2/ 8 牛舎が全焼 乳牛44頭と子牛1頭が死ぬ… 士別市(北海道ニュースUHB)
2/10 足寄町の牧場で牛舎火災 子牛69頭が死ぬ|NHK 北海道のニュース
2/16 神戸市内の牧場で牛舎が全焼 飼育していた子牛の大半が死ぬ - サンテレビ
3/ 6 五泉市の牛舎で火事 飼育の乳牛30頭が死ぬ|NHK 新潟県のニュース
3/ 9 薩摩川内市の養鶏場 鶏舎全焼 ニワトリ約1万羽死ぬ|NHK 鹿児島県のニュース
3/10 県立大で牛舎など全焼、牛30頭死ぬ…被害総額6242万円と報告 : 読売新聞
3/14 千葉 旭 養豚場で豚舎全焼 豚約800頭が死ぬ|NHK 千葉県のニュース
3/19 乳牛と肉牛50頭 火災で焼け死ぬ 豊富:北海道新聞デジタル
3/26 豚舎5棟9千平方メートルが全焼、豚7700頭焼け死ぬ : 読売新聞
3/28 「牧場から炎が見える」乳牛56頭を飼育の住宅兼牛舎が火災【長野・飯綱町】
4/ 1 糸島市で牛舎火災 ケガ人や牛の被害なし(FBS福岡放送) - Yahoo!ニュース
4/ 3 都城市の豚舎で火事 豚が約420頭死ぬ 宮崎県(宮崎ニュースUMK)
4/ 6「牛舎全体に火が…」乳牛数十頭が焼死か 牧場の牛舎全焼 北海道・標茶町
ここ4ヵ月という短期間で、これだけの火事が発生しています。
この連続で発生する畜産関連の火事、本当に偶然なのでしょうか?
世界中で火事や爆発などの事故が相次いで起きている


アメリカや世界でも同様の傾向です。
食糧の製造・供給に関連する工場や、それを運搬する貨物列車などに集中して火事や事故などが急増化しています。
挙げだすとキリがないくらいの件数なので、ここでは一部だけ取り上げます。
詳細について知りたい場合は下記の関連記事を見てください。
地球の記録 アース・カタストロフ・レビュー 記事引用
今年 4月までに、アメリカで十数カ所の食品関連施設が、火災や爆発などで閉鎖されたことについては、以下の In Deep の記事でご紹介したことがあります。
[記事] アメリカの食料危機は「意図的」である様相。過去数ヶ月で十数カ所の食品関連施設が火災や爆発で消失し、全米への肥料の運搬が強制的に止められている
In Deep 2022年4月23日その後も、火災や不可解な事故、そして農場などでの鶏や七面鳥などの大量殺処分が相次いでいたようで、米ゼロヘッジによれば、6月24日に、テネシー州の食品加工会社が、工場を閉鎖すると発表したことにより、
「昨年来からのアメリカで操業を停止した食品関連施設、食品関連農場の数が 100件に達した」
として、その全リストを掲載していました。
今回、閉鎖されたテネシー州の食品加工会社の操業停止の理由は不明ですが、火災や事故などではなく、インフレなどの理由なのかもしれません。
アメリカは広いとはいえ、100もの食品関連施設が閉鎖され続けているというのは、多少の影響はありそうです。
アメリカで操業を停止した食品関連施設、食品関連農場リスト
(2022年6月まで)
- 1/11/2021 フェイエットビルで75,000平方フィートの食品加工工場が火災で破壊
- 4/30/2021 イリノイ州モンマスのスミスフィールドフーズ豚肉加工工場内で火災が発生
- 7/25/2021 メンフィスのケロッグ工場での火災、170人の緊急要員が応答した
- 7/30/2021 アラバマ州ハンスビルにあるタイソンのリバーバレー工場で大規模な火災
- 8/23/2021 オーステルのユーイングロードにあるパタク肉製造会社で火災
- 9/13/2021 ネバダ州グランドアイランドのJBS牛肉工場で火災が発生し、 屠殺ラインと製造ラインが停止
- 10/13/2021 アイダホ 州コールドウェルのバター製造工場で5つの警報が鳴り響いた
- 11/15/2021 ゲアリド郡のフードパントリーで火災が発生
- 11/29/2021 メイドライト・ステーキカンパニーの食肉加工工場で火災が発生
- 12/13/2021 サンアントニオのウェストサイド食品加工工場で火災
- 1/7/2022 ハミルトン山の家禽加工工場で火災
- 1/13/2022 ルイジアナ州レコンプトのカーギル-ヌトレナ工場で火災
- 1/31/2022 ウィンストンセーラムのチェリーストリートで600トンの硝酸アンモニウムを保管していた肥料工場が火事に
- 2/3/2022 モーストンの ウィスコンシン川の肉加工工場で大規模な火災
- 2/3/2022 ストウのパーシーファームで火災により少なくとも130頭の牛が死亡
- 2/15/2022 テキサス州エルパソの肉加工工場が炎上
- 2/15/2022 ハーミストンのシアラーズフーズ工場のほとんどが火災で破壊
- 2/16/2022 インディアナ州クレイプールにある米国最大の大豆加工およびバイオディーゼルプラントで火災が発生
- 2/18/2022 Bess View Farmのミルクパーラーで早朝に火災が発生
- 2/19/2022 フリーモントのリンカーンプレミアム家禽でアンモニアが漏れ、3人が負傷
- 2/22/2022 ハーミストンのシアラーズフーズ工場でプロパンボイラーが爆発し、発火
- 2/28/2022 Nutrien Ag Solutionsで硫黄の発火により猛烈な化学火災
- 2/28/2022 シャドー・ブルック・ファームとダッチ・ガール・クリーマリーで火災が発生
- 3/4/2022 ミズーリ州ストッダードの農場で、294,800羽の鶏が殺処分
- 3/4/2022 メリーランド州セシルの卵農場で、644,000羽の鶏が殺処分
- 3/8/2022 デラウェア州ニューキャッスルのエッグファームで、243,900羽の鶏が殺処分
- 3/10/2022 メリーランド州セシルの卵農場で、663,400羽の鶏が殺処分
- 3/10/2022 テイラーの卵農場で、915,900羽の鶏が殺処分
- 3/14/2022 Meadow Drive農場で火災
- 3/14/2022 ウィスコンシン州ジェファーソンの卵農場で、2,750,700羽の鶏が殺処分
- 3/16/2022 インディアナ州プレインフィールドのウォルマート倉庫配送センターで火災が発生
- 3/16/2022 アーカンソー州ジョーンズボロにあるネスレ食品工場が火事で広範囲に被害を受ける
- 3/17/2022 アイオワ州ブエナビスタの卵農場で、5,347,500羽の鶏が殺処分
- 3/17/2022 デラウェア州ケントの農場で、147,600羽の鶏が殺処分
- 3/18/2022 メリーランド州セシルの卵農場で、315,400羽の鶏が殺処分
- 3/22/2022 サウスダコタ州の農場で、172,000羽の七面鳥が殺処分
- 3/22/2022 ネブラスカ州バトラーの農場で、570,000羽の鶏が殺処分
- 3/24/2022 多メイン州ベルファストのMcCrumジャガイモ加工施設で大規模な火災
- 3/24/2022 ネブラスカ州バトラーの農場で、418,500羽の鶏が殺処分
- 3/25/2022 アイオワ州フランクリンの卵農場で、250,300羽の鶏が殺処分
- 3/26/2022 ミネソタ州で、311,000羽の七面鳥が殺処分
- 3/27/2022 サウスダコタ州で126,300羽の七面鳥が殺処分
- 3/28/2022 アイオワ州ガスリーの卵農場で、1,460,000羽の鶏が殺処分
- 3/29/2022 マリコパ近くの食糧配給所で大規模な火災
- 3/31/2022 テキサス南部の主要なタマネギ梱包施設で火災。大部分に重大な被害が発生
- 3/31/2022 アイオワ州オセオラで、76,400羽の七面鳥が殺処分
- 3/31/2022 アイオワ州オセオラの卵農場で、5,011,700羽の鶏が殺処分
- 4/6/2022 ノースカロライナ州ウェインの農場で、281,600羽の鶏が殺処分
- 4/9/2022 ミネソタで、76,400羽の七面鳥が殺処分
- 4/9/2022 ミネソタで、208,900七面鳥が殺処分
- 4/12/2022 ノースカロライナ州ウェインの農場で、89,700羽の鶏が殺処分
- 4/12/2022 ネブラスカ州ディクソンの卵農場で、1,746,900羽の鶏が殺処分
- 4/12/2022 ミネソタ州の農場で、259,000羽の鶏が殺処分
- 4/132022 ニューハンプシャー州コンウェイのイーストコンウェイビーフ&ポークミートマーケットが火災で破壊
- 4/13/2022 アイダホのポテト食品加工工場に飛行機が墜落
- 4/13/2022 ミネソタで、77,000羽の七面鳥が殺処分
- 4/14/2022 カリフォルニア州サリナスのテイラーファームズ食品加工工場が全焼。
- 4/14/2022 ミネソタで、99,600羽の七面鳥が殺処分
- 4/15/2022 ミネソタ州ランカスターの卵農場で、1,380,500羽の鶏が殺処分
- 4/19/2022 オレゴン州ドゥーファーで、国内有数のオーガニック食品会社 Azure Standard の独立販売業者が火事で破壊
- 4/19/2022 ミネソタで、339,000羽の七面鳥が殺処分
- 4/19/2022 モントローズの農場で、58,000羽の鶏が殺処分
- /20/2022 ミネソタ州の卵農場で、2,000,000羽の鶏が殺処分
- 4/21/2022 ジョージア州コビントンのゼネラルミルズ工場に小さな飛行機が墜落
- 4/22/2022 ミネソタで、197,000羽の七面鳥が殺処分
- 4/23/2022 ミネソタで、200,000羽の七面鳥が殺処分
- 4/25/2022 ユタ州のエッグファームキャッシュで、1,501,200羽の鶏が殺処分
- 4/26/2022 ペンシルベニア州ランカスターの農場で、307,400羽の鶏が殺処分
- 4/27/2022 ネブラスカ州ノックスの農場で、2,118,000羽の鶏が殺処分
- 4/28/2022 アイオワ州の産卵施設で、530万羽の鶏が死亡し、200人以上の労働者が解雇される
- 4/28/2022 アレン・ハリム・フーズの加工工場がデラウェア州で約200万羽の鶏を殺処分
- 4/28/2022 ウィスコンシン州バロンで、110,700羽の七面鳥が殺処分
- 4/29/2022 カリフォルニアからアラスカへの花粉媒介昆虫を運ぶ飛行機で 500万匹のミツバチが死亡
- 4/29/2022 コロラド州ウェルドの農場で、1,366,200羽の鶏が殺処分
- 4/30/2022 オクラホマの州農場で、13,800羽の鶏が殺処分
- 5/3/2022 ウィスコンシン州バロンで、58,000羽の七面鳥が殺処分
- 5/3/2022 サウスダコタ州で、118,900羽の七面鳥が殺処分
- 5/3/2022 ペンシルベニア州バークスのアヒル農場で、114,000羽のアヒルが殺処分
- 5/3/2022 ミネソタ州リヨンで、118,900羽の七面鳥が殺処分
- 5/7/2022 ウィスコンシン州バロンで、20,100羽の七面鳥が殺処分
- 5/10/2022 ペンシルベニア州ランカスターの農場で、72,300羽の鶏が殺処分
- 5/10/2022 ペンシルベニア州のダックファームで、61,000羽のアヒルが殺処分
- 5/10/2022 ミシガン州マスキーゴンで、35,100羽の七面鳥が殺処分
- 5/13/2022 ウィスコンシン州バロンで、10,500羽の七面鳥が殺処分
- 5/14/2022 ペンシルベニア州バークスのアヒル農場で、83,400羽のアヒルが殺処分
- 5/17/2022 ペンシルベニア州バークスのアヒル農場で、79,00羽の鶏が殺処分
- 5/18/2022 ペンシルベニア州バークスのアヒル農場、7,200羽のアヒルが殺処分
- 5/19/2022 石灰岩を運ぶ列車がフロリダ州ジェンセンビーチで脱線
- 5/21/2022 ミネソタ州ダコタの農場で、57,000羽の七面鳥が殺処分
- 5/23/2022 ペンシルベニア州バークスのアヒル農場で、4,000羽のアヒルが殺処分
- 5/29/2022 ミネソタ州ハワードレイクのフォースマン・ファームの家禽の建物が破壊される
- 5/31/2022 ミネソタ州ストックホルムタウンシップのフォースマン施設で3,000,000羽の鶏が火事で死亡
- 6/2/2022 ペンシルベニア州バークスのアヒル農場で、3万羽のアヒルが殺処分
- 6/7/2022 ウィスコンシン州グリーンベイのJBS肉梱包工場で火災が発生
- 6/8/2022 ルイジアナ州アルコラのプリナ飼料工場で火災
- 6/9/2022 カリフォルニア(米国で第1位の食料生産者)で灌漑用水がキャンセルされ、貯水水がデルタに直接流された
- 6/12/2022 米国最大の豚肉会社が、高コストのためカリフォルニア工場を閉鎖
- 6/13/2022 ウィスコンシン州ワウパカ郡西部の食品加工工場で火災が発生
- 6/14/2022 カンザス州の熱波で、10,000頭以上の牛が死亡
- 6/23/2022 家禽および加工食品のジョージ・フーズ社は、テネシー州キャンベル郡の食品加工工場の1つを閉鎖すると発表した
関連記事
アメリカの食料危機は「意図的」である様相。過去数ヶ月で十数カ所の食品関連施設が火災や爆発で消失し、全米への肥料の運搬が強制的に止められている - In Deep
偶発的な火災、破損あるいは殺処分等により操業停止となったアメリカの食品関連施設の数が「 100 」に達する
キューバの石油貯蔵タンクの火災から3日目にして、3番目のタンクも爆発崩壊。最重要の発電所の稼働が停止
ポーランドの川に大量の化学物質が「意図的に投棄」され、水生生物の大量死が発生中。当局は生態系の回復には何年もかかると発表
メキシコ国営石油会社の3つの別の場所にある製油所で「同じ日に」3つのそれぞれ別の爆発と火災が発生
食糧危機① 食糧危機は本当に起こるのか?
『食糧危機』は本当に来るのでしょうか?
最近テレビメディアでもようやく食糧危機についての報道が目立ってきました。
しかし、食糧危機の『本当の原因』『どのように起きるか』『どれほど切迫した問題なのか』は正しく報道されません。
ここ数年、食糧危機に繋がる出来事が世界中で到底無視できない規模と頻度で起きています。
メディアが報道しない食糧危機の実態をこのシリーズ記事でわかりやすく説明します。
- 有事で日本人の6割が餓死をする
- 本当の食料自給率は10%程度
- 日本から米が消える、23年は米農家の98%が赤字
- この危機的状況で日本政府は減反政策を進めている
- 酪農家の9割が経営難になっている
- 国産生乳を大量廃棄する一方で、海外輸入を増やしている
- 乳牛を殺処分すれば補助金、政府による減産方針
- 酪農家の98%が赤字、緊急支援なければもたない
- 農民連による院内集会、農水省に農家の窮状を訴える
- 「酪農は壊滅の危機」農民連が農水省前で抗議
- 「独自に備蓄倉庫を作る」食糧危機への懸念、JA福岡が異例の会見
有事で日本人の6割が餓死をする

続きを読む局地的な核戦争後に起きる食料生産の減少や物流停止による食料不足で、世界全体で少なくとも2億5500万人の餓死者が出る。その約3割(7200万人)が食料自給率の低い日本に集中する。こうした内容の試算を、アメリカのラトガース大学の研究者らが昨年(2023年)発表しました。









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