食糧危機① 食糧危機は本当に起こるのか？

『食糧危機』は本当に来るのでしょうか？

最近テレビメディアでもようやく食糧危機についての報道が目立ってきました。

しかし、食糧危機の『本当の原因』『どのように起きるか』『どれほど切迫した問題なのか』は正しく報道されません。

ここ数年、食糧危機に繋がる出来事が世界中で到底無視できない規模と頻度で起きています。

メディアが報道しない食糧危機の実態をこのシリーズ記事でわかりやすく説明します。

有事で日本人の６割が餓死をする

週刊新潮記事(R5/3/23)

　局地的な核戦争後に起きる食料生産の減少や物流停止による食料不足で、世界全体で少なくとも2億5500万人の餓死者が出る。その約3割（7200万人）が食料自給率の低い日本に集中する。こうした内容の試算を、アメリカのラトガース大学の研究者らが昨年(2023年)発表しました。

この衝撃的な記事の内容を確認していきます。

先進国の食料自給率（カロリーベース）

日本の食料自給率は先進国の中でも極端に低いです。

食料自給率が38％しかなく、約６割の食料を輸入に頼っている状況です。

さらに世界は今、世界大戦がはじまる緊迫した情勢にあります。

この状況で台湾有事などの戦争が始まるとどうなるでしょうか？

シーレーン（海上交通路）の輸入が絶たれてしまえば、

約６割の食料が途絶えてしまう　＝　６割の国民が餓死をする

このように、あってはならないことが起こる寸前というのが今の日本の現状です。

記事全文

記事削除対策（https://archive.is/jkpk5）

この時点で、今の日本は危機的状況の１歩手前ということがわかると思いますが、

それだけに終わりません。

食糧危機にまつわる要因を下記にまとめます。

本当の食料自給率は１０％程度

(動画2:18)

　日本の食料安全保障環境は、これほどまでに不安定であるのが現実なのです。しかも、実は「38％」ですら、ある意味では“まやかし”といえます。なぜなら、日本は種やヒナ、化学肥料の原料なども輸入に頼っているものがあり、これらが輸入できなくなれば国内生産量はもっと減るからです。ヒナが輸入できなくなれば、最終的に鶏肉も卵も国内生産できなくなります。 そして、種やヒナなどの輸入実態を加味して考えた「真の食料自給率」は、私の研究室の試算では10％程度に過ぎないのです。【鈴木宣弘/東京大学大学院農学生命科学研究科教授】

日本から米が消える、23年は米農家の98%が赤字

2022年7月20日に農協新聞から衝撃の記事が出ました。

（TVではほとんど取り上げられません）

農林中金総研は23年、肥料の高騰により５ヘクタール以下の米農家は赤字になる試算を出しました。５ヘクタール以下の米農家というのは全体の９８%に当たります。

（１ヘクタールはテニスコート５面分くらいの広さ）

東京ドーム２個分の広さで米を栽培しても年１３万円の利益にしかならない計算です。

また日本の農家従事者の平均年齢は66.8歳というデータがあります。

高齢化とともに耕作放棄地も増え続け、人手不足も深刻な問題となっています。

この悲惨な状況で儲けにならないお米を作り続ける農家がどれほどいるでしょうか？

このように23年にはお米が消えてしまうかもしれないと警鐘を発するこの記事が、日本の危機を正しく認識している人たちの間で注目され、食糧安全保障への危機感を一層高めることになりました。

この危機的状況で日本政府は減反政策を進めている

矛盾しているのが、国は食料危機や低自給率の問題を煽り、コオロギを食糧危機の救世主などと持て囃し、政府と企業が一体となって昆虫食を推し進める有様であり、その一方で国民にとって最も必要なカロリー源であるコメの生産を減反政策によって減らしてきたことです。

 ちなみに農水省が示した２２年度産のコメの生産目標は675万トンで、「これ以上作ってはいけない」としています。  

これまでは生産量を調整してもらう一方で、完全に生産が無くならないよう農家へ補助金を交付する生産維持政策が取られていました。  しかし22年にこの米農家の生命線とも呼べる生産維持政策を打ち切り、新たな政策を打ち出しました。  

それは人間が食べる物を作るよりも家畜のエサを作るほうが倍以上儲かるというものです。

家畜用飼料（WCS用稲）を作れば10a(１反)当たり８万円の助成金が得られる。

つまり政府はお米が消えていく危機的状況で、人間の食料となる作物よりも、家畜飼料を作ることを農家へ勧めているわけです。（さらに23年現在は昆虫食の普及に躍起になっているようです）

酪農家の９割が経営難になっている

牛乳や乳製品の値段が上がっている中、政府からの「生産抑制」指示により生乳が大量廃棄されています。

政府は新型コロナの感染拡大による乳製品の消費低迷によるものだと説明していますが、本当にそうでしょうか？

国産生乳を大量廃棄する一方で、海外輸入を増やしている

(動画2:09)

乳牛を殺処分すれば補助金、政府による減産方針

牛乳が値上がりする一方で、政府は生乳が余ってるとして、乳牛を４万頭殺処分する目標を立てており、乳牛1頭に対して15万円支出する。単純計算で約60億円です。そんなことに予算を使うのなら、国が生乳を買い取って有効活用すれば良いのですが、海外輸入を増やし続けています。国は酪農家を救うための制度と言いながら、事実上は酪農の廃業を推し進める制度となっているのが現状です。

酪農家の98%が赤字、緊急支援なければもたない

飼料高騰などで酪農が危機的な状況に直面する中、各地の酪農家らが国会議員に直接、緊急支援を求める酪農合同ヒアリングが3月13日、衆議院第2議員会館で開かれました。

(動画3:11)

参加国会議員　参政党 神谷宗幣　れいわ たがや亮　維新 池畑こうたろう　立憲 梅谷 守　藤岡隆雄　山田勝彦　石川香織 ＊与党議員は不参加

農民連による院内集会、農水省に農家の窮状を訴える

「13万7000トンを輸入するなら同じ量を国が買い上げるべきだ」「セーフティネット資金はみんな借りている。必要なのは緊急資金だ」――12月22日に衆議院第一議員会館で開かれた（農民連）の集会で、参加した畜産農家が抜本的な対策を求めて農水省職員に迫った。畜産農家への抜本的な支援を求める緊急要請書に集まった農家の署名は1000人を超え、会場では改めて資材高騰などで厳しい経営に直面する農家が窮状を訴えた。

(動画2:18)

「酪農は壊滅の危機」農民連が農水省前で抗議

飼料や燃料などの資材高騰で畜産農家がかつてない危機に直面しているにもかかわらず政府が機能していないとして、（農民連）と（全国食健連）は11月30日、東京・霞が関の農水省前で、子牛などを引き連れた生産者とともに畜産農家が経営を継続できる緊急対策の実施を訴えた。経営が成り立たず、廃業する農家などが相次いでいるとして、全国の生産者から集めた500人の署名を添えた緊急要望書を同省に提出した。

動画（2:19)

「独自に備蓄倉庫を作る」食糧危機への懸念、JA福岡が異例の会見

(動画0:48)

食糧危機が本当に起きるか？ということは私にもわかりません。

食糧危機には経済やエネルギー、社会問題、異常気象、地震や津波、噴火などの災害、そして戦争などの有事の問題などの様々な要素が複雑に絡み合っています。

この食糧危機を引き起こす要素のほとんどが実際に起きており、それが物価の高騰という形で顕在化してきています。

このシリーズでは食糧危機に係る様々な問題をまとめていきます。

ここで今起きている問題をしっかりと認知し、本当に備えが必要かどうかご自身で判断してみてください。